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会社概要 コンプライアンス

当社のコンプライアンスの考え方

しばしば中国国内に拠点を持つ企業の中には、コンプライアンスの概念を重視しない傾向にあるという話題が取りざたされることがありました。

実際に、ニュースで取り上げられたこともありましたので、それに対し大丈夫なのか?という疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
日本企業の体質からして、これまでは、現地法人でも日本の経営者を置くという体制が多かったのも事実としてありますが、今や中国はグローバル化が進み、
反腐敗運動が広範かつ強力に展開され、政府機関・国有企業のみならず民営企業や外資企業まで贈収賄防止を中心とするコンプライアンス(中国語で「合規」と呼ばれます)の強化が急速に図られております(中国の大手企業では、最近、贈収賄や社内不正の防止のために、非常に厳格な制度が設けられるケースが増えています)。

日本サイドでもコンプライアンスの更なる強化が叫ばれており、近年は海外のグループ会社に対するガバナンスの強化が強く要請されています。

当社は、日本生まれの日本企業です。

日本の法令順守はもちろんのこと、社内規範、そして日本としての倫理規範についても重視し、グローバル企業として、コンプライアンス経営を徹底し安心してお取引いただける企業経営を重視しております。

CSR(社会の社会的責任)との関係

CSRはCorporate Social Responsibilityの略称で「企業の社会的責任」と翻訳されることが多いと思います。

企業が活動を行う際に、自社の利益だけを追求するのではなく、株主、取引先、従業員、消費者、地域住民など、企業の利害関係者全てに及ぼす影響についての責任をもつことを求められており、当社はこれもコンプライアンスととらえ、実践しております。

日本における企業としての社会的役割と責任を自覚し透明性の高い経営を実践しています。

情報におけるコンプライアンス

情報におけるコンプライアンスで当社が特に意識をしている点は以下の3つの点にあります。
1.会社の内部規則の情報漏えい
従業員や取引先、顧客の個人情報の漏えい
扱っている商品や製品の情報の漏えい
また、これらの悪用が行われないよう、当社では、守秘義務、個人情報保護、営業秘密の保護などの規制を整備し徹底しています。

経営方針としてのコンプライアンス

社内におけるコンプライアンスとして、出金票や支払伝票などの文書偽造、事実と異なる金額を計上して利益を操作する粉飾決算、金銭や物品などの利益供与金銭や物品などの利益供与などは行わない。

意図するしないに関わらず、著作権の侵害、特許権の侵害、商標権の侵害、意匠権の侵害に細心の注意を払うのはもちろんのこと、契約に関するコンプライアンス、営業活動におけるコンプライアンス、製品提供におけるコンプライアンス、代金の支払いにおけるコンプライアンスなどを含め、日本で起業した企業として、コンプライアンスの順守を徹底してまいります。